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「フラット35」7月分金利は前月から低下傾向

「フラット35」7月分金利は前月から低下傾向


 住宅金融支援機構は7月2日、各金融機関が取り扱う「フラット35」の7月分の金利動向を発表した。3ヵ月ぶりに低下傾向となった。

 買い取り型のうち、返済期間が21年以上35年以内の商品の最低金利は2.98%で前月比0.07%低下。最高金利は3.93%で0.07%下がった。

 返済期間が15年以上20年以内の商品の最低金利は2.75%で0.02%下がり、最高金利は3.7%で0.02%低下。

 保証型の金利幅は、2.96%〜3.49%。

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太陽光発電:住宅用のご利用を 一般家庭に6〜13万円補助−−伊賀 /三重

太陽光発電:住宅用のご利用を 一般家庭に6〜13万円補助−−伊賀 /三重
 ◇今年度助成枠、残り10件
 環境に優しいクリーンエネルギーの普及に向け、伊賀市は住宅用太陽光発電装置の設置費用の一部を助成している。普及が進めば二酸化炭素の排出量が削減でき、環境保全につながる。今年度の助成枠は残り約10件。市環境政策課は「地球温暖化防止のため、身近な取り組みが求められている」と積極利用を呼びかけている。【渕脇直樹】

 この「家庭用新エネルギー設置事業費補助事業」は旧上野市時代の03年度から続けている。今年度は助成予算として昨年度比10万円増の300万円を準備した。

 補助するのは、(1)太陽光発電装置(2)同装置と二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器の併設(3)同装置とガスエンジン給湯器の併設(4)小型風力発電装置−−の4ケース。一般家庭に限り、6〜13万円補助する。店舗など事業所は対象外。

 昨年度は33件に助成し、内訳は(1)18件(2)15件で、(3)(4)の利用はなかった。今年度は今月23日現在、22件の申請があり、(1)と(2)が11件と同数となっている。同課によると、(1)は既設の住宅でも設置は難しくないが、(2)(3)は配水設備工事が大がかりになるため、新築時の利用が大半という。ここ数年、申請件数は横ばいで、太陽光発電装置が数百万円と高価な点が普及の足かせになっているとみている。

 助成は今年度中に設置する家庭に限り、申請は着工前にしなければならない。住民票の写しや市税完納証明などの書類が必要。問い合わせは市環境政策課(0595・22・9637)。

〔伊賀版〕

毎日新聞 2008年6月26日 地方版









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フラット35利用者30歳代以下が減少/住宅金融支援機構

フラット35利用者30歳代以下が減少/住宅金融支援機構( 2008年06月17日 )

 住宅金融支援機構は、07年度のフラット35利用者調査結果をまとめた。30歳代以下の占める割合は06年度の73.0%〜69.9%に低下。マンション取得者の世帯年収を見ると、06年度の695.6万円から750.6万円に上昇したことが明らかになった。
 調査結果を融資区分(建て方)別に見ると、全区分で30歳代以下の比率が低下。特に中古マンションは、7.5ポイントと大幅に低下し58.1%となった。
 世帯年収は、年数600万円以上の構成比が57.9%(対前年度比プラス4.8ポイント)に上昇。新築マンションでは600万円未満の比率が低下し42.2%(同マイナス4.7ポイント)となった。

週刊住宅新聞 - 2008年6月16日






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不動産経済研究所、4月の首都圏マンション市場動向を発表

不動産経済研究所、4月の首都圏マンション市場動向を発表
≪首都圏のマンション市場動向≫
−2008年4月度−


◎供給3割減の2,875戸、神奈川5割減、都下4割減に。
◎平均価格が15%UPで昨年7月以来の5,000万円台に。

(1)4月の発売は2,875戸、前年同月(4,090戸)比29.7%減、前月(4,490戸)比36.0%減。

(2)契約率63.1%、前年同月比11.2ポイントダウン、前月比では2.2ポイントダウン。
 ’08年3月65.3%、2月60.1%、1月52.7%、’07年12月59.3%、11月64.0%、10月62.5%、9月65.9%、8月65.6%、7月74.1%、6月69.1%、5月75.7%、4月74.3%。

(3)1戸当り価格は5,344万円、1m2当り単価は70.8万円。
 前年同月比で戸当り693万円(14.9%)のアップ、m2単価は8.1万円(12.9%)アップしている。

(4)販売在庫数は10,544戸、前月末比293戸の減少(’08年3月末10,837戸、’07年4月末6,791戸)。

(5)即日完売物件(5物件25戸)
 1)グランシーナ目白台 1期2・3次 (文京区、2戸、平均6,690万円、平均1倍、最高1倍)
 2)パークホームズ板橋ブロッサムアヴェニュー 1期3次・2期 (板橋区、2戸、平均3,285万円、平均2倍、最高2倍)
 3)グランドメゾン東戸塚 4期1次 (戸塚区、15戸、平均5,240万円、平均1倍、最高1倍)
 4)BELISTAタワー春日部 1期3次 (春日部市、5戸、平均3,612万円、平均1倍、最高1倍)
 5)パークホームズ稲毛海岸 ラコリエル 1期3次 (美浜区、1戸、平均2,590万円、平均1倍、最高1倍)

(6)4月の超高層物件(20階以上)は10物件392戸(22.5%増)、契約率73.5%(前年同月5物件320戸、契約率91.9%)である。


☆首都圏のマンション市場動向(2008年4月度)

1.4月の新規発売戸数は2,875戸である。対前年同月(4,090戸)比29.7%減、対前月(4,490戸)比36.9%減である。

1.4月の地域別発売戸数は東京都区部954戸(全体比33.2%)、都下225戸(同7.8%)、神奈川県577戸(同20.1%)、埼玉県589戸(同20.5%)、千葉県530戸(同18.4%)となっている。東京都のシェアは41.0%。

1.新規発売戸数に対する契約戸数は1,813戸で、月間契約率は63.1%。前月の65.3%に比べて2.2ポイントダウン、前年同月の74.3%に比べて11.2ポイントダウンとなっている。

1.4月の地域別契約率は都区部60.7%、都下44.4%、神奈川県62.0%、埼玉県63.5%、千葉県75.8%である。

1.4月の1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,344万円、70.8万円である。
 2008年3月は4,998万円、67.1万円であったので、前月比総額では346万円(6.9%)のアップ、m2単価は3.7万円(5.5%)アップしている。
 2007年4月は4,651万円、62.7万円であったので、前年同月比総額では693万円(14.9%)のアップ、m2単価は8.1万円(12.9%)アップしている。

1.4月の地域別平均価格、1m2当り分譲単価は以下のとおり。
 東京都区部7,996万円、107.8万円(18.9%アップ、11.9%アップ)、都下5,174万円、67.6万円(37.5%アップ、34.4%アップ)、神奈川県4,629万円、62.5万円(2.7%アップ、5.8%アップ)、埼玉県3,939万円、49.3万円(21.2%アップ、5.8%アップ)、千葉県2,984万円、40.5万円(0.7%ダウン、9.5%アップ)。

1.即日完売は25戸(全体の0.9%)で、フラット35登録物件戸数は2,094戸(同72.8%)であった。

1.4月末現在の翌月繰越販売在庫数は10,544戸で、2008年3月末現在の10,837戸に比べて293戸の減少。2007年4月末残戸数は6,791戸。

1.なお、2008年5月の発売戸数は4,500戸前後の見込みである(’07年5月5,343戸、’06年5月6,431戸、’05年5月7,900戸、’04年5月8,260戸)。


《首都圏の建売住宅市場動向》
−2008年4月度−


◎発売戸数は494戸、契約率43.7%

1.4月の新規発売戸数は494戸である。対前年同月(281戸)比75.8%増、対前月(625戸)比21.0%減。

1.4月の地域別発売戸数は東京都126戸(全体比25.5%)、千葉県201戸(同40.7%)、埼玉県101戸(同20.4%)、神奈川県66戸(同13.4%)、茨城県0戸(同0%)となっている。

1.新規発売戸数に対する契約戸数は216戸で、月間契約率は43.7%、前月の43.7%に比べて0ポイントアップ、前年同月の51.6%に比べて7.9ポイントダウンしている。
 4月の地域別契約率は東京都24.6%、千葉県58.2%、埼玉県41.6%、神奈川県39.4%、茨城県0%である。

1.4月の1戸当り平均価格は、4,225.9万円である。
 2008年3月は4,844.0万円であったので、前月比総額では618.1万円(12.8%)ダウンしている。
 2007年4月は4,622.3万円であったので、前年同月比総額では396.4万円(8.6%)ダウンしている。
 4月の地域別平均価格は東京都5,148.5万円、千葉県3,340.8万円、埼玉県4,006.0万円、神奈川県5,497.0万円、茨城県0万円。

1.即日完売は0戸であった。

1.月末現在の翌月繰越販売在庫数(発売後6ヶ月以内)は1,171戸で、2008年3月末現在の1,191戸に比べて20戸の減。
 2007年4月末残戸数は973戸。


◎調査対象
(a)物件所在地:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県南部
(b)民間業者による分譲物件:不動産協会、日本住宅建設産業協会会員主体
(c)原則として10戸以上の物件


日経プレスリリース - 2008年5月14日





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「フラット」S、受け付け開始

役立つ住宅情報:住宅ローン、生涯設計に 「フラット」S、受け付け開始


 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、省エネや耐震性などに優れた住宅を取得する場合、住宅ローン金利を当初5年間0・3%優遇する優良住宅取得支援制度「フラット35」Sの08年度第1回受け付けを始めた。

 「フラット35」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利(最長35年)の住宅ローン。最初に決めた金利や返済額が返済終了まで変わらないため、生涯設計が立てやすい。住宅ローンで通常必要な保証料がかからず、繰り上げ返済する際も手数料がゼロなどのメリットがある。

 返済期間15年以上20年以内の利用者は、20年を超す「フラット35」に比べ、0・2%程度金利を低く設定することが可能。これと「フラット35」Sを組み合わせれば、当初5年間は最大0・5%程度金利が低くなる予定だ。

 08年度の「フラット35」Sの適用条件は、省エネルギー対策等級4▽耐震等級2または3、免震建築物▽高齢者等配慮対策等級3、4、5▽劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2または3−−のうち、二つ以上の基準を満たす住宅。

 第1回受け付けは7月31日まで。基準を満たす住宅であることを証明する「適合証明書」を申込先の金融機関に提出する。問い合わせは住宅金融支援機構お客様コールセンター(0570・0860・35)。

毎日新聞 2008年4月17日 東京朝刊



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